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Posted by bobby on 1月 30th, 2009 小倉氏がこの記事で指摘される雇用の流動性の高い社会においては、製造業は景気の良し悪し応じて工員の増減を行います。その具体的な例を、広東省東莞市にある日系企業にも見る事ができます。昨年の北京オリンピック前までは、東莞では工場間で行員を奪い合い、良質の工員は慢性的に不足し、給料は最低賃金よりかなり上昇し、工員の離職率は年間で（工場により）30%から60%もありました。そもそも外資工場の大量誘致は、中国政府が人民を富ませる為の政策ですから、企業努力には限界があります。しかし中国は21世紀の大きな市場でもあるので、大企業は撤退もできません。その為に生産拠点を分散し、人件費がより低いベトナムへも工場進出する事で、企業はリスクヘッジを行い、利益のバランスを取ろうとしています。現在のようなグローバリゼーションの発達した時代には、一国の国内のパラメタだけで決まらない物事は多いのです。さて、この雇用と生産の問題を、土地も市場も狭い日本をベースにして、長期的に考えた場合はどうでしょうか。労働者は工場の工員という職に縛られる必要はありません
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