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Posted by bobby on 1月 29th, 2009 池田氏がアゴラの記事でメディア企業について「要するに日本的雇用慣行のもとでは、専門知識を蓄積するインセンティブがなく、専門家を育てるシステムもない」と述べています。その事は、IT企業や会計士事務所など、専門技術に特化した企業を除く、ほぼ全ての大企業にもそのまま適用できる問題です。大企業に入社した新入社員は、技術部門からキャリアを開始しても、部署全体が閉鎖されて全員が営業職へ配置転換されたり、やっと管理職になったと思ったら海外工場の総経理をさせられたり、日本に帰れば机がなくて総務部で冷や飯食わされたり、自分が次にどのような仕事をさせられるのか、本人にはまったくわかりません。中途採用の社員でも、2回目の人事異動からは、同じ条件になります。日本の憲法22条で職業選択の自由が保障されていますが、日本の労働者はこのように、（面接する）会社を選ぶ権利はあっても、入社後の職種を選ぶ権利は事実上ありません。この問題の根本にあるのは終身雇用という慣習です。大企業は沢山の部署と大勢の社員を抱える一方で、不況時や部門閉鎖時の人員調整ができな
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