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「利益が減ってもいいじゃないか。それで株価が下がってもいいじゃないですか。ある程度の給料を支払ってある程度のボーナス出して、含み益なんかは、ある程度吐き出していいんじゃないかという判断力じゃないかと思いますね。」「少なくとも、雇用の問題は国の責任だと思っている大企業の経営者がいたら、ビンタですよ」月刊誌で語られた、前田勝之助・東レ名誉会長の発言だ。 　　　　　　　 広がる世論 　新聞などでも、「内部留保を雇用に回すべきだ」という世論が広がっている。 「内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用者を守らないのだろうか」（毎日新聞） 「企業には好業績で蓄えた内部留保がある。大企業１６社だけで合計は焼く３３兆６０００億円と言う。企業の『埋蔵金』であり雇用維持や賃上げに活用する余地がある」（東京新聞） 「巨額の内部留保を抱え込んでいる企業もある。それらの企業は今こそ蓄えを賃金や雇用維持に使うべきだ。使わないままの賃金抑制や人員削減など受け容れがたい」（南日本新聞） 「巨額の内部留保を確保している企業は、例え単年度の収支悪化原因になっても、蓄えを賃金や雇用維
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