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かつてバブル後の失われた十年をもたらした直接の原因はバブル末期の金利政策における日銀の失策および地価政策における自民政権の失策だったのだが、それを十年にわたる大不況に確定させたのはその後政治の混乱が続き経済政策に手が回らなかったことが大きい。 今回はリーマンショック後の自民政権の対応そのものはそれなりに早かったが、今回の政権交代後経済政策が白紙に戻るなら、日本の優位は決定的に失われる。せめて民主優位で政治が安定して早々に経済政策に注力できるならまだましなのだが、民主内部でも経済政策に定見があるわけじゃなさそうだしなあ。
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1  おそうじ大臣φ ★  2009/08/29(土) 00:22:16 ID:??? コンテンツ産業の様々なデータがまとめられた『デジタルコンテンツ白書2009』（財団法人デジタルコンテンツ協会発刊）が、８月27日に刊行された。  白書によると、「映像」「音楽・音声」「ゲーム」「図書・新聞・画像・テキスト」と、国内のコンテンツ産業を４つにジャンル分けし、全てを合わせた2008年の市場規模は、13兆8282億円であった。 この数値は、前年比2.6％減（2007年は14兆1913億円）であり、市場規模は総じて減少傾向となっている。コンテンツ、それぞれの価値観・楽しみ方が多様化していることによってメガヒットが生まれにくくなっていることや、経済状況のさらなる悪化が、市場規模減少の主な要因と考えられている。 流通メディアの構成比は、「パッケージ流通（出版など）」「放送（TVなど）」「拠点サービス流通（映画、カラオケなど）」「インターネット流通」「携帯電話流通」の順となっている。この順位・割合は過去ほぼ変化がないが、パッケージや拠点サービスによるコンテンツ流通の割合が徐々に減少しており（
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悩みに悩みましたが無事投票完了。 個人的には、二大政党制よりは政策単位で細分化された複数の政党による穏健な多党制の方が日本には合うだろうと考えているので、それに沿って小政党中心の投票行動をしてきました。 二大政党制の利点は両党の政策が中道に寄って行くことで不安定な経済社会情勢下でも政策の継続性がある点にありますが、裏を返すと政策は大差無いということでもあります。 英国労働党ブレア政権のブレーンの一人としても活躍したアメリカの社会学者リチャード・セネットはこれを自動車の生産工程に大きな差が無く製造プラットフォームを各社で共有している様子に例え、政治のプラットフォーム化と呼びました。 そして政治のプラットフォーム化が起こると、本質的な政策では差異を強調出来ないので、小さな差異を誇張して強調するようになり、その小さな差異や、あるいは政策ではなく政治家の個性そのものに対してマスメディアも有権者も異常な関心を寄せるようになります。 「 不安な経済/漂流する個人―新しい資本主義の労働・消費文化 」(P166) 政治のプラットフォーム化が起こると、対立政党それぞれのレトリックは、
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王女様とお近づきになった：＋５ 　ノーパンのスリルに目覚めた：－２０ 　発育十分な「学友」ミストルーン・アウスグリムお嬢さまの未来はどっちだ!?チアリーダー姿を凄くハラハラして見守った明日葉の方が履いていたという衝撃的事実……頼むからミッドガルドの文化として定着しないでくれよ。人が異なる世界のことを知る一番は、やっぱり人を通じてなのだ。 　ナオヤがロッテを作った年齢もヤバかったが、こちらは「王族のすることだから」で処理してくれてよかった――ユグヴァルランドの内政的にはよくない気もするが、君主制なら「別物」として認識されるのも悪くはないか。 　別物だけど交われる微妙な距離感が美味しい。夢魔族は自らの属性すら政治的に利用してしまうマキャベリストとして見ることもできる。まぁ、結果的に上手くハマったのが、だんだん意図的になっていく基本的なコースなのだろうけど。 　明日葉の編入にひきつづいて、イニやナオヤまで学園にやってきて、物語の舞台は屋敷より広くなる。それも生徒がこの世界の各地各国と結びついたエリートたちだから、尚更おおごとの風味を醸し出していた。 　背景となる世界観のつくり
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■明日の「産経抄」を書いてくれた人がいるよ今回の想定外以上のとんでもない選挙結果をうけて茫然自失となりなにも手につかないであろう産経抄の中の人のために、代わりに明日の分を執筆してくれた方がいるよ。つかってもいいというお優しい言葉をいただいているので、ここに掲載。中の人は鋭意検討するように。 今こそ健全な議会政治を▲約4年ぶりの総選挙が終了した。結果はご存知の通り、民主党の圧勝である。まずは逆風の中、刀折れ矢尽きるまで政策本位の選挙を崩さず、力及ばなかった候補者たちの健闘を讃えたい。▲今回の一過性の民主党人気は今まで国を支えてきたベテラン議員たちを退場させ、日教組や労組の息のかかった政治の素人たちが大量に議事堂に送り込まれるという、まさに革命を思わせる異常事態である。▲前回の郵政選挙を思い出す人もいると思うが、前回の選挙は国家レベルでの視点から改革を望んだ国民の声から起きた風であり、国を憂えず自身の狭量な視点でのエゴイズムに満ちた今回の選挙とは比較するのも間違っている。▲選挙に勝ったとはいえ、民主党は百年に一度の経済危機への不安感を財源なきバラマキによってつなぎとめたに過ぎない。40日間
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【重要！　植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします！！一日に一度、クリックをお願いします！　　管理人より】 （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１８８弾です）　８月３０日衆議院選挙で自民党は歴史的大敗をした。この原因は与党が日本経済の立て直しに失敗し、国を貧乏にし、国民を苦しめたことにある。日本経済復活の会が絶えず主張し続けたように、マクロ計量モデルを駆使し、必要な規模の景気対策をやっていたら、日本は豊かなままでいられただろうし、国民も自民党を支え続けただろう。　日本をここまで貧乏にしてしまったのだから、もう自民党はいやだと国民が思ったのも無理はない。しかし、政権交代という甘い言葉に騙されたのかもしれないということは、知っておくべきだ。政権交代により実は「パンドラの箱」を開ける結果になったのではないだろうか。　新政権は最初からどん底の経済状態に立ち向かわねばならない。失業率は５．７％で史上最悪であり、急速に悪化中である。しかもこれが史上最大の景気対策に支えられてやっとこの程度に抑えられているのである。
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1 名前: 以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2009/08/27 06:02:33 手元にE-P1があったので動画撮影してみた。 佐藤ゆかりって、冷たい人だと思ってたけど意外と温かい感じがした。 経済関係の演説もしてたけど、言ってることに説得力があった。 こういう人も小泉チルドレンということで負けちゃうのかな。 http://www.youtube.com/watch?v=SH_xpmxLxf4# http://anond.hatelabo.jp/20090827060233
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8月30日、セゾン投信共催セミナー「長期＆分散で考える　投資の処方箋」に参加してきました。 埼玉の浦和開催だったので、遠かった…(^^； そんなことはどうでもいいとして、セミナーの様子を、水瀬の独断と偏見でまとめてみます。 なにぶん、個人の記憶とメモを頼りに書いているので、内容が間違っていたらゴメンナサイ。 さて、第一部は、中桐啓貴氏（ガイア株式会社代表取締役）と加藤隆氏（バンガード・インベストメンツ・ジャパン代表取締役）の講演でした。 中桐氏の講演は、「投資の処方箋」と題して、国際分散投資における今後の新興国投資についての話でした。 要点としては、 ・不況下で株価は底を打つ ⇒実体経済は遅れて回復する。株価の底で投資をやめないように ・新興国→先進国 ⇒1900年36カ国の新興国のうち15カ国はいまだに新興国。将来先進国になるような国に投資 ・資源より試練 ⇒資源に頼って経済成長率が高くても、その国が発展し続けるわけではない ・セクター分散投資 ⇒国の分散だけでなくセクターの分散を。生活必需品は金融危機でもディフェンシブ という感じでした。 中桐氏は思ったよりもずっと新興国
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　 　 更新料問題を考える会 　↑で判決全文を掲載してくれてたので、ざっくりテーマを絞って読み解いていきます。3回ぐらいを予定。 　なお、テキスト起こしはLhankor_Mhyがしていまので、誤字誤記は私に責があります。 　 更新料の3つの法的性質 　更新料には3つの性質がある、と今まで言われてきました。 　被控訴人は、本件更新料は、(1)賃貸人による更新拒絶権放棄の対価（紛争解決金）、(2)賃借権強化の対価、(3)賃料の補充という複合的性質を有していると主張する。 　この内、(1)(2)に関しては、 「なんだかんだ言ったって、実際に紛争になれば入居者が勝つんだから、入居者が対価を支払う必要ないじゃん」 と一蹴しています。 　これについては、賛成です。私が「更新料は権利の実態に合わない」と時々言っていたのはこういう意味での発言です *1 。 　で、問題は(3)の「賃料の補充」についてです。この性質が認められてきたため、更新料は合法である、という解釈が成り立
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誠不動産の鈴木誠さん がビールをついでくれました。 本当に誠さんは面白い方です。
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